? 研究助成 Q&A ?

よくある質問 回答

申請資格について

Q
外国籍の研究者は応募できますか。
研究期間(2年間)終了時まで日本国内で研究可能の見込みがあれば応募できます。
Q
応募資格に学位(博士号)は必要でしょうか。
応募にあたり博士号は必須とはしませんが、既に十分な研究実績をお持ちであることが前提となります。例年、応募者の98%前後は博士号取得者です。
Q
大学院生は応募できますか。
大学院生の応募は原則不可ですが、以下の全てに該当する社会人大学院生は応募可能です。履歴欄に職歴と共に、在学中とわかるように記載ください。
推薦者は当該研究を主として実施する機関の責任者です。(大学での研究ならば研究科長等、職場での研究ならば職場の研究所長等)
・医師、歯科医師、コ・メディカルや教員、研究員等で大学や医療機関、公的研究機関等に職があること。(任期制・非常勤可)
・既に十分な研究実績があること。
・博士号取得のため大学院に在籍していること。
Q
応募資格のある公的研究機関の範囲はどこまでですか。
以下の(附属)試験研究機関等については応募可能です。
国、地方公共団体、(特定)国立研究開発法人、(地方)独立行政法人、(一般・公益)社団法人、(一般・公益)財団法人、医療機関。
上記以外であっても文科省の科研費への応募資格のある試験研究機関は全て応募可能です。
科研費指定機関のリストは日本学術振興会の当該ページでご確認ください。
https://www-kaken.jsps.go.jp/kaken1/kikanList.do
Q
PI(Principal Investigator)の方が採択に有利なのでしょうか。
独立した研究室を持って間もなくは特に研究費が不足することを考慮いたしますが、PIだから採択に有利とは一概に言えません。PIを目指している若い研究者にも期待しています。
Q
任期制の職にある者も応募可能ですか。
応募可能です。
Q
臨床研究は応募可能ですか。
応募可能ですが、基礎研究に資することが条件です。
なお申請内容が臨床研究法第2条第1項で定義されている臨床研究「医薬品等を人に対して用いることにより、当該医薬品等の有効性又は安全性を明らかにする研究」であっても、当財団の助成は同法第2条第2項第1号で定義されている特定臨床研究には当たりませんので、当財団助成に関しては法に基づく手続きは不要です。(募集要項「別紙」参照)

 

重複助成制限について

Q
制限の対象となる期間はどの範囲ですか。
2018年1月以降に採択通知(内定通知含む)があった助成です。
なお応募時に申請中または申請を予定して採否が不明な助成でも、2018年12月末までに内定通知や採択通知があった場合は対象とします。通知が2019年1月以降の場合は対象としません。
Q
並行して他財団等の研究助成に同一テーマで重複申請しても構いませんか。
構いません。ただし審査期間中の当財団調査により、他財団等の採択が判明し合算額が300万円を超過した場合、原則審査対象から除外します。ただし、他財団等の助成課題が当財団への申請課題と違う内容である場合は助成可能ですので、申請書にて説明ください。また内定時に採択状況を確認しますので、状況によっては助成を辞退いただくことがあります。
Q
共同研究の助成を別途受けている場合、プロジェクト全体の助成金が制限対象になりますか。
申請者本人に配分される金額のみを対象といたします。
Q
以前に採択されて今年度も継続になっている資金がありますが、応募可能ですか。
前年度以前からの継続分の助成については、重複の対象外です。ただし状況によっては採択の優先度を下げることがあります。
Q
副賞(賞金)つきの褒章は重複助成の対象となりますか。
名称が褒章的なものであっても、報告書の提出が求められる等、副賞(賞金)の性格が実質的な研究助成とみなせる場合は重複の対象といたします。

 

応募枠と推薦者について

Q
メディカルサイエンス、バイオテクノロジーと2つの分野がありますが、応募・推薦枠は分野毎の別枠ですか。
応募・推薦枠は併せて1件です。
Q
学部長推薦、大学院研究科長推薦、どちらが必要ですか。
どちらの推薦でもかまいません。応募枠は合わせて1件です。
Q
学部組織と大学院組織が一致していない場合の応募・推薦枠はどうなりますか。
学部組織と大学院組織が一致していない場合や、教育組織と研究組織が一致していない場合も、原則として従来の「学部」をベースとした単位で判断下さい。例えば医学薬学研究科の場合は、医学系と薬学系、それぞれ別枠で応募・推薦可能です。申請書や推薦書にはそのことがわかるように記載ください。
Q
附属病院の所属研究者の推薦者は誰ですか。
附属病院が大学直属で、なおかつ申請者の本務が附属病院の場合は附属病院長推薦を認めます。病院が学部(大学院)附属の場合は学部(大学院)全体の枠で推薦をとってください。
Q
複数名応募可能な大規模公的研究機関とはどこですか。
以下に例示する大規模公的研究機関では、傘下の研究所(または研究ユニットや病院等)毎に1名応募可能です。
大規模研究機関:理化学研究所、産業技術総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構、自然科学研究機構、情報・システム研究機構、国立病院機構、等。
詳しくはお問い合わせください。
Q
申請者が複数の組織を兼務している場合の推薦者は誰ですか。
主に研究を行なう予定の組織から申請してください。推薦者はその組織の長となります。テニュアトラック研究者等で、人事上の所属組織と実際の研究場所が異なる場合は人事上の所属組織からの応募を認めます。
Q
推薦者の公印が存在しない場合はどのようにすればよいですか。
公印が設定されていない場合は、推薦者の認印で結構です。

 

申請書の記載について

Q
申請書のページ数を増やしても構いませんか。
書式にページ数指定がある物については規定の枚数に収めてください。
Q
カラーで記載しても良いですか。
カラー原稿は受理いたしますが、選考委員には白黒で印刷して配布します。写真等は白黒では見えにくくなる可能性がありますのでご注意ください。特に本文中の文字は黒字で記載することをお勧めします。(赤字は薄く印刷されてしまいます)
Q
補足資料を添付しても良いですか。
必要不可欠な場合に限り添付ください。論文別刷り等の添付はしないでください。選考に必須でない場合は選考委員に配布しないことがあります。

 

採否連絡について

Q
採否はいつわかりますか。
選考委員会答申に基づき、採択候補者には原則1月上旬までにメールにて内定連絡をします。候補に漏れた方への連絡は2月になります。

 

助成金について

Q
助成金の受領手続きはどのようなものですか。
原則として、助成者の所属機関に対して寄附手続をした上で助成金を振り込みますので、所属機関の経理担当部署や外部資金担当部署に手続きをご確認ください。寄附手続きが難しい場合は個人管理を認めることがありますので財団事務局にご相談ください。
Q
人件費に助成金を使用して構いませんか。
研究遂行に必要な補助員、アルバイト等の謝金に使うことは可能です。
Q
外注費は認められますか。
調査、分析あるいは英文校正等、採択研究テーマの遂行に必要であれば構いません。
Q
学会発表等の参加費、旅費やポスター作製費に助成金を使用できますか。
使用できます。ただし、採択研究テーマに関する助成金受領者本人の出張に限ります。その他、共同研究打ち合わせのための旅費等にも充当可能です。
Q
助成金の予算外使用は可能ですか。
採択研究テーマの実施に必須であれば認めますので、会計報告時に記載ください。ただし金額が大きい場合は事前に財団にご相談ください。柔軟に対応いたします。なお、助成金増額はいたしません。

 

助成期間終了に際して

Q
研究期間の延長は可能ですか。
原則認めません。ただし、期間中の病気や、産休・育休・介護休職等の特別な事情が発生した場合は認める場合があります。また助成期間中の留学や長期海外出張等による延長もご相談ください。
Q
財団に提出する研究報告書はどのようなものですか。
A4で2枚のものと、400字程度の概略の2つを提出していただきます。
採択された方はマイページで報告書様式を見ることができます。
正式な報告書は印刷版の年報に掲載して配布し、概略はホームページに掲載して公開します。
Q
経理処理および会計報告はどのようなものですか。
助成期間中は大学等の経理に準じた管理を行い、助成期間終了翌月(4月)末までに会計報告をお願いします。会計報告書の書式は任意です。マイページに書式を例示していますが、所属機関指定のものでもかまいません。領収書の提出は不要です。
Q
助成期間中に所属が変わる場合はどうすればよいでしょうか。
採択された研究テーマと関連することを前提に、所属機関の変更と助成金の移動を認めますので、必ず財団に届け出て、合わせてマイページの研究者情報を更新してください。
また助成期間後もご連絡することがありますので、助成期間後も所属変更時にマイページを更新ください。
Q
研究報告会交流会の趣旨は何ですか。
当財団は公益法人として、成果を広く公表して社会に還元することに努めており、その一環として公開の報告会を開催しています。また助成者間の交流の場としても意義があると考えています。当財団の助成分野は多岐にわたっていますので、報告会の交流から新たな研究の可能性が生まれれば幸いです。詳細は助成期間終了時にご案内します。

 

研究成果について

Q
研究成果を論文・学会発表する際、手続きが必要ですか。
手続きは必要ありません。論文等には公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団(Kato Memorial Bioscience Foundation)から助成を受けたことを明記してください。なお当財団は助成番号等を設定していません。また、発表後に財団にご一報ください。
Q
研究成果を特許出願する際、手続きが必要ですか。
手続きは必要ありません。財団は権利を主張しません。情報開示可能になりましたら財団にご一報ください。

よくある質問

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