![]()
申請資格について
Q1 外国籍の研究者は応募できますか。
研究期間(2年間)終了時まで日本国内で研究可能であれば応募できます。
重複助成の制限について
Q2 募集要項の「4.応募資格(2)除外対象」に一定規模の公的助成や他財団助成を受けるものは応募資格無しとあります。他財団等の助成金申請と並行して、当財団に重複申請しても構いませんか。
構いません。ただし重複して採択となった場合には、どちらかを辞退いただくことがあります。
Q3 以前に採択されて今年度も継続になっている資金がありますが、応募可能ですか。
重複助成制限の対象は「今年度採択」のものだけですので、応募できます。
推薦者について
Q4 メディカルサイエンス、バイオテクノロジーと2つの分野がありますが、推薦者はそれぞれの分野に対して合計2件まで推薦できますか。
各推薦者1件の推薦としていますので、いずれか1件に絞ってください。
Q5 学部長推薦、大学院研究科長推薦、どちらが必要ですか。
推薦枠は合わせて1件ですが、どちらの推薦でもかまいません。
Q6 学部組織と大学院組織が一致していない場合、推薦枠と推薦者はどうなりますか。
原則として、従来の「学部」をベースとした単位で判断下さい。例えば医学薬学研究科の場合は、医学系と薬学系、別枠で推薦可能です。
Q7 附属病院の所属研究者の推薦者は誰ですか。
附属病院が大学直属の場合は附属病院長推薦を認めますが、学部(大学院)附属病院の場合は学部(大学院)全体の枠で推薦をとってください。
Q8 大規模公的研究機関の場合、傘下の研究所長も推薦出来ますか。
複数の研究所がある大規模公的研究機関では、傘下の各研究所長による推薦は可能です。
Q9 申請者が複数の組織を兼務している場合、どこから申請すればよいですか。
主に研究を行なう予定の組織から申請してください。推薦者はその組織の長となります。
応募手続きについて
Q10 申請書類は、郵送、メール、どちらで提出できますか。
両方の対応が必要です。申請書と推薦書は、正本と写し3部(合計4部)を共に郵送ください。申請概要(エクセル)については メール送信ください。
なおセキュリティの観点からエクセルはパスワードを設定し、パスワードを別メールで送ることをお勧めします。
助成金の振込み先について
Q11 助成金の振込み先は、個人と大学で選択できますか。
当財団では、特定個人の特定研究に対する助成という観点から、大学等への直接寄附ではなく受領者個人に対する寄附として支払います。
Q12 助成金受領者が大学等へ再寄附するべきでしょうか。
個人に対する財団等からの研究助成金について、大学等に再寄附する定めた学内(機関内)規定がある場合は、それに従って結構です。応募に際して大学等の内部規程を事前確認していただくようお願いします。
Q13 受領者が大学等へ再寄附する際の留意事項は何ですか。
募集要項及び採択された申請内容を遵守していただく必要があります。特に、助成金の一部を間接経費・一般管理費(いわゆるオーバーヘッド)とすることは認めていませんのでご注意下さい。
また会計報告を提出いただきますので、経理担当者との連携をお願いします。
助成金の使途について
Q14 人件費に助成金を使用して構いませんか。
研究遂行に必要な補助員、アルバイト等の謝金に使うことは可能です。ただし、本人や共同研究者(ポスドク、論文の連名者等)の労務費に当てることはできません。
Q15 外注費は認められますか。
調査、分析あるいは英文校正等、採択研究テーマの遂行に必要であれば構いません。
Q16 学会発表等の参加費や旅費に助成金を使用できますか。
使用できます。ただし、採択研究テーマに関する助成金受領者本人の出張に限ります。
Q17 助成金の予算外使用は可能ですか。
採択研究テーマの実施に必須であれば認めます。ただし金額が大きい場合は事前に財団の承認を得てください。
助成中、助成後の手続きについて
Q18 研究期間の延長は可能ですか。
原則認めません。ただし、期間中に産休・育休等の特別な事情が発生した場合はご相談ください。
Q19 財団に提出する研究報告書はどのようなものですか。
A4/2枚程度ですが、詳細は研究期間終了の2ヶ月程度前にお知らせします。
Q20 経理処理および収支報告はどのようなものですか。
助成期間中は大学等の経理に準じた管理を行い、助成期間終了翌月(4月)末までに収支報告をお願いします。収支報告書の書式は原則として申請書記載の書式に準じます。
Q21 研究期間中に所属が変わる場合はどうすればよいでしょうか。
採択された研究テーマと関連することを前提に、所属機関の変更と助成金の移動を認めますので、必ず財団に届け出て手続きをしてください。
Q22 研究成果を論文・学会発表しますが、何か手続きが必要ですか。
事前手続きは必要ありませんが、論文等には公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団(英文では Kato Memorial Bioscience Foundation)から助成を受けたことを明記してください。また、発表後に財団にご一報ください。
Q23 研究成果を特許出願したいと思いますが、何か手続きが必要ですか。
手続きは必要ありません。財団は権利を主張しません。
Q24 研究報告・交流会の趣旨は何ですか。
当財団では、財団活動を通して研究者間の交流にも寄与したいと考えています。当財団の助成分野は多岐にわたっていますので、報告・交流会において新たなヒントが生まれれば幸いです。